プロジェクトの事業者情報の変更はどのように行えばよいですか？

プロジェクト進行中に事業者情報が変更された場合、お問い合わせ登録を通じて変更された事業者情報を提出していただく必要があります。 提出しない場合、精算、税金計算書の発行など主要手続きに問題が発生することがあります。

✅ 韓国メーカー事業者情報変更 

事業者変更のタイプに応じて、以下の書類を提出する必要があります。
 

• 個人 →個人事業者に変更された場合
  • 事業者登録証
  • 変更された事業者の通帳の写し
  • 代表者Eメール及び税金計算書Eメールアドレス
     

• 個人事業者 → 他の個人事業者に変更された場合
  • 新しい商号と代表者名が記載された事業者登録証
     
• 法人事業者変更
  • 変更内容が記載された法人登記事項全部証明書
  • 法人名と同じ口座名義で発行された通帳のコピー 

📌 注意事項 

※ プレオーダープロジェクトの場合、個人または法人事業者から個人進行への変更はできません。

👉 ヘルプセンターお問い合わせ登録のショートカット 

✅海外メーカー事業者情報変更 

海外メーカーは必ず事業者登録証を保有した事業者のみプロジェクト進行が可能で、個人名義ではプロジェクトを進行できません。

事業者変更のタイプに応じて、以下の書類を提出する必要があります。

• 個人事業者 → 他の個人事業者に変更された場合
  • 新しい商号と代表者名が記載された事業者登録証
     
• 法人事業者変更
  • 変更内容が記載された法人登記事項全部証明書
  • 法人名と同じ口座名義で発行された通帳のコピー